ホワイトペーパー

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GDPRの理解とデジタルマーケティング
における注意点及び対応方法

すぐに着手を!GDPR対応の第一歩
「棚卸し」のススメ
マーケティング担当者がGDPRを遵守し、
GDPRの価値を理解するためのガイド

GDPRとは

GDPRとは、”General Data Protection Regulation”の略です。日本語では「EU一般データ保護規則」と訳されます。EU全体で個人データ保護に対する取り組みを強化することを目的に2016年4月に欧州議会に正式に採択されました。そして、2018年5月25日に施行されます。GDPRは、EUにおける個人データ処理・管理やプライバシー保護に関する共通規制であり、これまでの法規制に比べて事業者の責任が明確化されるとともに、個人データのEU域外移転を厳しく制限しています。GDPR違反に伴う罰則は企業グループ全体の連帯責任となり、高額な罰金が設定されています。

なぜGDPRが課題なのか?

GDPRは、原則としてEU域内向けにビジネス活動を行っている全ての企業が対象となっており、ヨーロッパの現地法人だけではなく、グループ企業全体に対する責任を求めています。企業としては「現地企業におまかせ」ではなく、グループ全体で包括的な対応を求められています。

また、GDPRではEU域内における個人データの収集・利用に関して、個人データの定義、収集時の同意取得、加工・管理方法に関する企業の義務を定めています。しかし、縦割り組織の企業では横断的な対策が進まず、個人データをもっとも利用するマーケティングやセールス部門で違反を犯してしまうリスクが高まっています。

GDPRの難しさ

日本企業がGDPR対応をする難しさについては、2点が考えられます。

  1. 日本企業において全社的な対応は時間がかかりがち
  2. 日本文化とEU圏の文化における“プライバシーの保護”の価値観の差

1つ目は、全社的な個人情報の取り扱いについて、先導する部門が曖昧になりがちです。特にマーケターから動き出すことは中々難しいでしょう
2つ目は、EUが本当にそこまでやるのか?という素朴なギモンです。特に日本文化においては”プライバシー”が日本語化されないように、中々感覚が掴みづらいものがあります。そのうえで、その”プライバシー”を守ると言われても賛同しづらいところがあります。結果として、日和見な対応になりがちです。

逆提案:GDPRを経て質の高いマーケティングを

GDPR対策を進めることで、必然的に自社が発信する情報をオプトインしている顧客がターゲットとして残ります。企業から顧客が望まないメッセージや興味の対象外の情報を一方的に送付するのではなく、よりターゲットを絞った、パーソナライズされた方法で顧客とコミュニケーションすることで、顧客との関係性は飛躍的に向上します。
企業は、顧客とのコミュニケーションを検証し、透明性を確保しつつ、より充実したマーケティング施策を実施するためにもGDPR対策を進めるべきです。GDPRは、混乱を招いている部分もあるものの、実際のところはより良いマーケティングへの重要な一歩なのです。調査によると、マーケティングに関わる多くの意思決定者は、GDPRを顧客とのコミュニケーションの見直しを行い、データからより多くの価値を得られる機会と捉えています。

マーケティング担当者のうちGDPRが企業にとって戦略的な機会であると信じているのは76%

GDPRがビッグデータをより良く活用するのに役立つだろうと信じているのは68%

コンプライアンスが顧客とのコミュニケーションとエンゲージメントを近代化する信じているのは75%

デジタルマーケティングから始めるGDPR対応

Webサイトにおけるデジタルマーケティングツールは幅広い情報をユーザーから収集しています。その収集している個人情報を適切に扱わなかったらどうでしょう?デジタルツールやWebサイトを担当する人はGDPR対策を万全に行う必要があります。GPDR対応は、個人情報取得に当たり、監視、同意取得、データ管理、ツール(タグ)管理など広範囲に渡ります。

ウェブサイト監査

自社のウェブサイトを監査しレポート化することによりサードパーティータグの動きを包括的に把握・整理します。

各ポリシーの監査

現在のサイト上の各ポリシーを監査し、GDPRに沿ったクッキーポリシー、プライバシーポリシー、利用規約へ更新します。

データフローマネジメント

自社のサイトから顧客の個人データがどのように流れているか、その動きをコントロール出来る環境を作り不測のデータ流出を防止します。

ソリューション導入

人的なGDPRに対応は、現実的ではありません。それぞれの企業に即したソリューションを導入検討する必要があります。

アンダーワークスはデジタルマーケティング関して豊富な実績があり、戦略立案・策定から実行支援まで、ワンストップで伴走します。

豊富なガバナンスプロジェクトの実績

大手総合家電メーカーやグローバル通信業など、グローバルでのWebガバナンスプロジェクトの実績が多数あります。

着実なデータガバナンスの実施

Webガバナンスの下支えとしてデータガバナンスも同等に必要です。実証済の方法論/フレームワークを活用し、質の高いプロジェクトを推進しています。

利害関係者との調整・合意形成の支援

GDPR対応のカギの一つは「利害関係者との調整」。知見・経験を有するフェアな第三者として利害関係者との合意形成の支援まで行ないます。

2018年5月22日